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大竹税務会計事務所

東京都千代田区外神田4丁目14番2号 東京タイムズタワー1709

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営業時間
9:00〜17:00 (土日・祝日は除く)

お知らせ

5年11月23日
令和5年度の年末調整用紙を掲載しました。
5年3月25日
令和5年3月分(4月納付分)からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表を掲載しました。
4年12月18日
インボイス制度導入に伴う会計資料の見直しについて、
掲載しました。
4年12月10日
東京都歯科健康保険組合の健康保険料額表を更新しました。
4年11月6日
【事務所からのお願い】
 スタッフから事務所へ、書類を郵送する際は、個人名のほか、所属(会社名)を記入の上でお願いいたします。
4年11月6日
令和4年度の年末調整用紙を掲載しました。
4年9月21日
4年9月21日
雇用保険料率が10/1より引き上げとなります。
https://www.mhlw.go.jp/content/000921550.pdf
4年7月12日
給料計算の連絡用紙を更新しました。
給料の金額に変更があった場合や
勤務形態に変更があった場合、ご連絡下さい
4年6月24日
令和4年度の給与所得の源泉徴収税額表、および賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表を掲載しました。
4年6月24日
令和4年3月分(4月納付分)からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表を掲載しました。
4年2月1日
小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口のご案内
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21202.html
3年9月20日
gBizIDを取得してください。行政手続きに必要になります。
https://gbiz-id.go.jp/top
3年9月20日
消費税インボイス制度の導入ガイダンスを掲載しました。
3年4月8日
振替納税依頼書を掲載しました。

振替納税依頼書(手書き用)

https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu/pdf/0019004-075_3.pdf

振替納税依頼書(入力用:ダウンロードしてから入力してください)

https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu/pdf/0019004-075_1.pdf

3年3月1日
所得税確定申告について
セルフメディケーション税制を受けようとするときは提出しなければならない書類があります。
以下、ご確認ください。
セルフメディケーション税制のフローチャート
 
「一定の取組」の証明方法
2年12月26日
顔認証付きカードリーダーの申請受付中です。以下サイトから登録ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08280.html

大竹税務会計事務所の強み

”注目の補助金”
「早期経営改善計画支援事業」 事業計画作成に補助金活用!!

  • 金融機関からの資金調達で必要な事業計画作成
  • 経営力向上計画で描いた5年間の事業を具体的な数値計画へ
  • 自社の経営を数値で見える化!

あなたの会社の一生のパートナーになりたいと考えています。申告・月次監査をお求めの方はこちらへ。

銀行融資を受ける際には「事業計画」を作成します。計画作成から金利交渉まで当事務所へお任せください。

「経営力向上計画」の認定を受けることで、固定資産税が減額されたり、好条件での融資が受けられる可能性があります。

借入金の返済条件を変更(リスケ)するには、金融機関より経営改善計画の提出を求められる場合があります。

大竹税務会計事務所の実績

支援実績は地域トップクラス!!安心してお任せください!!

  • 経営力向上計画
  • 早期経営改善計画策定支援
  • 各種助成金 など

当事務所の連携金融機関は以下の通りです。

日本政策金融公庫

経営革新等支援機関(通称:認定支援機関)とは

中小企業・小規模事業者の多様化・複雑化する経営課題に対して事業計画策定支援等を通じて専門性の高い支援をおこなうため、税務・金融および企業の財務に関する専門的知識(または同等以上の能力)を有し、これまで経営革新計画の策定等の業務について一定の経験年数を持っているといった機関や人(金融機関、税理士、公認会計士など)を国が「経営革新等支援機関」として認定しています。

設備投資には公的制度を活用しましょう

当事務所では認定支援機関として中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援すべく、事業者が設備投資をおこなう際に適用できるさまざまな公的制度について申請等を支援できるようサポート体制を整えております。

公的制度の活用をお考えの経営者様はぜひご相談ください

当事務所では、貴社の取り組み(設備投資や資金調達など)に最適な公的制度の活用をサポートいたします。どういった制度が適用できるのかわからない方もまずはお気軽にお問合せください。貴社が活用できる公的制度を確認した、情報提供から申請支援、事業計画作成までしっかりサポートいたします!!

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