★「一般型」および「小規模型」の補助率はそれぞれ特定の要件を満たせば2/3へ引き上げられます。

・一般型は「先端設備導入計画」または「経営革新計画」の認定を受けることで補助率2/3となります。

・小規模型は「小規模事業者」が申請する場合は補助率2/3となります。

補助金の審査では加点項目を満たしているかどうかが大変重要です。加点項目は必ずチェックしておきましょう！

①「先端設備導入計画」の認定を受けた企業

②「経営革新計画」、「経営力向上計画」、「地域経済牽引事業計画」のいずれかについて認定・承認を受けた企業

③総賃金の1%賃上げ等に取り組む企業

④小規模型に応募する小規模事業者

⑤九州北部豪雨の局地激甚災害指定を受けた市町村に所在し、被害を受けた企業

加点項目の詳細につきましては公募要領をご確認いただくか、当事務所までお問い合わせください。

　　・新商品を陳列するための棚を購入する

　　・新たな販促チラシの作成、送付

　　・ネット販売システムの構築

　　・従業員の作業導線確保のための店舗改装

　　・倉庫管理システムのソフトウェア導入で業務効率化

　　・POSレジ購入により売上管理業務を効率化

　　・経理ソフト導入で決算業務を効率化

● 注意事項

交付決定前に契約または導入されたＩＴツールは補助対象となりません。必ず交付決定を受けた後に補助事業を開始してください。

各規模ともに事業転換により廃業登記費・在庫処分費・解体費及び処分費・原状回復費がある場合は補助上限額の上乗せがあります。

①新たな取組の独創性

技術や脳波、アイデアに基づき、ターゲットとする顧客や市場にとって新たな価値を生み出す商品、サービス、またはそれらの提供方法を有する事業を自ら編み出していること。

②新たな取組の実現可能性

商品・サービスのコンセプトおよびその具体化までの手法やプロセスがより明確となっていること、事業実施に必要な人員の確保にめどが立っていること。

③新たな取組の収益性

ターゲットとする顧客や市場が明確で、商品、サービス、またはそれらの提供方法に対するニーズを明確に捉えており、事業全体の収益性の見通しについて、より妥当性と信頼性があること。

④新たな取組の継続性

予定していた販売先が確保できないなどの計画通りに進まない場合も事業が継続されるよう対応が考えられていること。事業実施内容と実施スケジュールが明確になっていること。また、売上・利益計画が妥当性・信頼性があること。